沖縄M&A総合センターの「譲渡企業手数料0円」は、当センターが譲渡企業から受け取る相談料・着手金・中間金・月額報酬・成約時の成功報酬を対象とします。弁護士・税理士等へ支払う専門家費用や、登記・許認可・印紙・調査などの実費まで、一律に無料になるという意味ではありません。
料金を比較するときは、無料という表示だけでなく、支払先、発生条件、業務範囲を並べます。本記事では、売却を決める前の費用確認、仲介・FA契約の説明、買い手側報酬との関係を整理します。現在のサービス案内は譲渡企業手数料0円のページでご確認ください。
0円の対象と、別に確認する費用
費用は「当センターへ支払う譲渡企業手数料」と「第三者へ支払う費用」を分けて記録します。同じ作業名でも、誰が担当し、誰が依頼し、誰へ請求されるかで扱いが違います。金額が未定の項目も、そのまま空欄にせず、見積もりの担当と確認時期を記します。
表は横にスクロールできます。キーボードでは表に移動して左右キーで確認できます。
| 費用の種類 | 当センターの譲渡企業向け案内 | 相談時の確認 |
|---|---|---|
| 相談料・着手金 | 0円 | 初期相談と支援開始の対象業務 |
| 中間金・月額報酬 | 0円 | 候補先探索、面談、条件整理などの担当範囲 |
| 成約時の成功報酬 | 譲渡企業からは受領しない | 譲渡対象・契約当事者と、書面上の料金条件 |
| 弁護士・税理士など | 外部専門家費用が別途発生する場合がある | 依頼先、見積もり、追加作業、負担者 |
| 登記・許認可・印紙・調査等 | 実費・第三者費用が別途発生する場合がある | 取引方法に必要な作業と、発生時点・支払先 |
| 借入返済・保証・税金・精算 | 仲介手数料とは別の論点 | 価格からの控除や決済時の支払を専門家・金融機関と確認 |
株式、事業、店舗、不動産をどの範囲で移すかによって、確認する契約や行政手続は変わります。離島の現地確認や資料収集を伴う場合も、必要な費用と承認方法を事前に確認します。無料という表示から、すべての手続や外部費用が含まれると推測しないことが大切です。
料金表を同じ条件で比較する
他の仲介会社・FAへも相談するときは、同じ譲渡対象と想定対価で見積もりを比べます。手数料率が同じでも、計算の基準額、最低報酬、消費税、発生時点が違えば支払額は一致しません。個別社名や金額が確認できない比較を、一般的な相場として扱わないようにします。
表は横にスクロールできます。
| 比較項目 | 説明を受ける内容 | 記録する資料 |
|---|---|---|
| 算定基準 | 株式価格、移動総資産など、何を基準に計算するか | 基準額・計算式・仮定を付けた見積もり |
| 最低報酬・税 | 料率の計算と最低額のどちらが適用されるか。税込/税抜の別 | 金額と適用条件 |
| 発生・支払時点 | 支援開始、基本合意、契約、決済のどこで請求されるか | 料金条項と支払日 |
| 不成立・中止 | 返還、契約終了、継続費用、解約条項の扱い | 仲介・FA契約と説明書面 |
| 外部作業 | 専門家・調査の選定、発注権限、追加見積もり | 依頼書、見積もり、負担区分 |
| 支援内容 | 探索、条件交渉、資料整理、契約支援、引継ぎの範囲 | 担当者と工程ごとの業務一覧 |
中小M&Aガイドライン第3版では、手数料の詳細や、工程ごとの提供業務の説明が重視されています。手数料体系の公表情報は比較の入口になりますが、標準的な料金と個別案件の条件が同じとは限りません。契約前には、具体的な条件を書面で確認します。
手残りを考える架空の計算例
以下は計算方法を示す仮定です。実際の案件価格、費用の見積もり、当センターの成約実績ではありません。譲渡対価を1,000万円、譲渡企業の仲介手数料を0円、譲渡企業負担の外部専門家費用・実費を合計30万円と仮定すると、これらだけを差し引いた比較用の金額は970万円です。
ただし970万円は税引後の手残りではありません。税金、借入返済、未払費用、運転資金や在庫の精算、不動産を含むか、後払いの対価があるかなどを別に確認します。同じ提示価格でも、支払条件や残る責任によって経営者の判断は変わります。
実際の相談では、提示対価、仲介手数料、第三者費用、返済・精算、税務確認を分けた表を作ると、比較の前提が見えます。価格だけを先に確定させず、確認できていない支払も残しておきます。
買い手報酬と支援範囲の確認
譲渡企業側の報酬が0円でも、買い手側に報酬が設定される仕組みについては説明を受けます。誰からどのような報酬を受けるかは、支援者の立場を理解するための情報です。買い手側の具体的な料金は案件・契約条件を確認し、譲渡企業0円から買い手も無料だと推測しないようにします。
費用負担の仕組みと、候補先をどう比較するかは別の確認です。買い手の資金、県内の運営体制、従業員、地元取引先、屋号、代表者の引継ぎへの提案を並べます。追加報酬や継続取引の関係で特定候補を優先していないか、候補先の選定理由や利益相反への対応も確認します。
仲介と、一方の当事者を支援するFAでは立場や業務が違います。個別の税務・法務判断を独立した専門家へ依頼する必要があるかも、担当範囲の説明と合わせて判断します。買い手向けの相談は買い手企業様の窓口をご覧ください。
契約前に説明を受ける項目
- 契約する相手と、実際の担当者、業務の範囲は一致しているか。
- 料金の対象、第三者費用、追加作業の承認方法が書面で分かるか。
- 専任・直接交渉の制限、契約期間、更新・終了の扱いを理解しているか。
- 契約終了後に成約した場合の報酬条件など、継続する条項は何か。
- 匿名打診の相手、除外先、NDA、資料の段階開示を誰が承認するか。
- 価格・雇用・屋号・保証解除・引継ぎについて、何が未確定か。
一般的な比較項目を、当センターが新たな費用を請求する条件として示しているわけではありません。現在の譲渡企業0円の対象を確認したうえで、支援契約全体を理解するためのチェックです。無料でも、成約、価格、買い手の行動、保証解除が約束されるものではありません。
費用を確かめてから相談資料を整える
まだ売却を決めていない段階でも、現在の事業、希望時期、守りたい条件、借入、必要な許認可、経営者が担う仕事を整理できます。相談時は、まずどの資料が必要かと開示の範囲を確認し、取引先名や従業員の個人情報を不用意に広く送らないようにします。
財務資料が不足していれば、不足項目と保管先を記録します。観光の繁閑、離島への配送、人材や契約更新など、決算書だけでは伝わらない事情も短く添えます。初回資料は売却前の7つの論点、開示の設計は秘密保持・NDA・段階開示の記事で確認できます。
よくある質問
Q. 成約時の成功報酬も譲渡企業は0円ですか？
A. 当センターが譲渡企業様から受領する相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬は0円の案内です。支援範囲と書面上の契約条件を確認してください。
Q. 弁護士や税理士への依頼も無料ですか？
A. 当センターの譲渡企業手数料とは別です。専門家費用、登記・許認可・印紙・調査などの実費、第三者へ支払う費用が別途発生する場合があります。依頼前に見積もりと負担者を確認します。
Q. 譲渡企業0円なら、買い手選びは価格だけで比較してよいですか？
A. 料金だけで判断せず、資金力、県内の運営体制、雇用、屋号、顧客対応、経営者保証、引継ぎ条件を並べます。支援者の報酬と立場、候補先の選定理由も確認してください。
Q. 赤字で売れるか分からない段階でも相談できますか？
A. 売却を決める前の整理から相談できます。赤字の理由、顧客、契約、人材、資産、借入を確認して選択肢を考えますが、買い手の発見や成約を保証するものではありません。
出典と相談先
- 経済産業省：中小M&Aガイドライン第3版の改訂（手数料・業務内容・利益相反等の説明）
- 中小企業庁：登録支援機関の手数料体系の公表（標準的な料金と個別条件の違い）
- 沖縄M&A総合センター：現在の譲渡企業0円の対象と費用注記
公表情報の確認日：2026年10月5日。費用表は一般的な確認資料であり、個別の料金見積もり・税務判断・成約条件を示すものではありません。
編集責任：株式会社M&A Do／沖縄M&A総合センター編集部。具体的な費用範囲と相談資料は譲渡企業様向け相談窓口で確認できます。
