会社売却の相談では、専門家に依頼したという状態だけで確認を終えず、対象、前提、質問、回答と根拠を残します。沖縄企業の税務・法務・許認可を、担当と取引方法に合わせて整理するための資料一覧です。
一般的な確認手順です。取引方法や個別事情に応じて専門家・金融機関・所管窓口と確認してください。
取引の当事者と対象を一枚で説明する
個人株主、会社、事業主の誰が何を譲り、誰が対価を受け取るかを示します。株式、土地建物、設備、在庫、契約、顧客情報、借入・保証を分け、対象外も書きます。業種と事業所、許認可、希望時期、守りたい条件が分かると、担当専門家が必要な論点を見つけやすくなります。
原契約、登記、決算、申告書と現場の運用が違う場合は、相違と分かっている理由を付けます。経営者の記憶だけで説明を確定せず、権利者、名義、基準日と不足資料を明記します。方法がまだ決まっていない場合は、候補方法を並べて確認してください。
分野ごとに質問と成果物を決める
専門家の業務範囲、報酬、回答に必要な資料、依頼する期限を最初に確認します。支援担当がいる場合も、個別の税・法務判断を誰が行うのかを明確にし、担当外の事項を確認済みと扱わないようにします。
表は横にスクロールできます。表へ移動して左右キーで確認できます。
| 分野 | 用意する資料 | 求める確認 |
|---|---|---|
| 税務・手残り | 所有者、取得費、対価、申告、資産内訳 | 課税前提、必要資料、試算・申告 |
| 法務・契約 | 対象、株主、契約、調査回答、紛争 | 同意・決議、責任、契約条件 |
| 労務 | 雇用、給与、勤怠、配置、本人意向 | 方法別の説明・同意等と課題 |
| 許認可 | 許可・指定・届出、更新、名義、変更 | 所管窓口、手続、実行日への影響 |
税の試算は受領者と資産を分ける
国税庁は株式譲渡の課税と、事業に付随する資産譲渡の消費税等を案内しています。取引方法、個人・法人、資産、取得費、関連費用等で前提が変わるため、売却対価に一つの税率を掛けただけで最終手取りとしないようにします。特例・納税猶予等の利用も要件の個別確認が必要です。
税、仲介等の費用、外部専門家費用、借入返済、会社に残す資金、精算を別の列にします。税理士へは資料の不足や申告履歴も伝え、試算の基準日、仮定、未確認の金額を記載してもらいます。後で対象や価格が変われば同じ前提で再試算してください。
契約と許認可の未解決事項を先に集める
株式譲渡と事業譲渡、会社の合併・分割等を混同せず、必要な決議、同意、届出、許認可の扱いを原資料で確認します。建設、介護、宿泊等は各窓口の現行手続と照合し、買い手の資格・許可があるから譲渡企業側の確認が不要と判断しません。
契約上の譲渡・変更・解除、個人保証、代表者個人の資産、未払・紛争等を質問一覧へ載せます。調査で相手へ伝えた事項についても、表明保証、例外、補償、実行条件へどう反映するかを確認します。日程が近いことを理由に不明な条項を確定させないようにします。
専門家間で前提と回答をそろえる
仮定の例として、弁護士へは株式全部、税理士へは一部事業の売却として説明していた場合、税・同意・契約の確認結果が別の対象になってしまいます。対象一覧の版をそろえ、変更を誰が知らせ、どの回答を更新するかを決めます。これは連携漏れを見つけるための例です。
質問番号、確認分野、依頼先、回答日、根拠、条件への影響、残作業を記録します。「問題ない」と言われた事項も、どの資料と仮定に対する回答か確認します。公開記事は個別判断の代わりにならないため、最終の手続・申告・契約は実資料で確認してください。
よくある質問
Q. 専門家に依頼すれば売却日や税額は確定しますか。
A. 不足資料、相手の条件、窓口・金融機関等の確認で変わります。試算と日程の前提、未確認の事項、回答期限を明示して進めます。
Q. 費用0円なら税や外部専門家費用もかかりませんか。
A. 当センターが受領する譲渡企業料金の範囲と、税・外部費用・実費は別です。契約と現サービス案内で何が対象か確認してください。
一次資料と関連ガイド
無料範囲と外部費用、確認担当と工程で、関連する確認資料を整理できます。
編集責任：株式会社M&A Do／沖縄M&A総合センター編集部。個別の契約・税務・労務・制度の判断は専門家へ確認してください。
