沖縄のIT・BPO企業の価値は、人数や保有するコードの量だけでは説明できません。顧客との契約、人材の担当範囲、技術を使える権利、情報を守る体制が結び付いてサービスが成立しています。県外顧客への提供を含め、経営者交代後も納期と品質を維持できる資料を整えます。
案件別の売上と担当を照合する
受託開発、保守、運用、定型業務の受託等を分け、案件ごとに売上、外注、工数、検収、請求を並べます。継続契約と単発案件、受注済みと商談中は区別してください。未検収の開発や追加作業を確定売上として扱わず、顧客との合意と残作業を確認します。
主要顧客には窓口、技術責任者、担当人数、更新日、解約・変更条件を対応させます。県外顧客では遠隔対応と出張の役割、時間帯、障害時の責任者を記録します。営業関係が社長だけにある場合は、買い手担当への紹介と顧客承諾が必要な場面を引き継ぎ計画に含めます。
人材・契約・技術をセットで確認する
表は横にスクロールできます。
| 対象 | 照合資料 | 確認する条件 |
|---|---|---|
| 人材 | 担当、スキル、勤務、雇用、外注契約 | 継続意向・代替・教育 |
| 顧客契約 | 範囲、検収、更新、再委託、変更条項 | 新運営で提供できる業務 |
| 技術 | コード、著作権、第三者ライセンス、設計 | 使える範囲と不足する権利 |
| 情報管理 | 権限、委託先、バックアップ、事故記録 | 安全に移行できる運営体制 |
IPAのモデル契約は、開発段階の役割や契約を整理する参考資料です。実際の案件は自社の契約を優先して確認し、ソースコードが手元にあることだけで著作権や再利用権を持つと判断しないようにします。外注制作物、OSS、クラウド利用、顧客の提供資料を分けて権利の担当を決めます。
権限と事故対応を引き継ぐ
顧客データ、個人情報、端末、クラウド、管理者アカウントを一覧にし、誰がどの情報に触れられるかを確認します。初期調査は集計や権限を制限した環境で進め、秘密情報を無制限に複製させないようにします。運営主体が変わる場合の利用目的、委託、顧客との条件も法務担当と照合してください。
IPAの情報セキュリティ対策の資料を参考に、バックアップと復旧、更新、従業員教育、事故時の連絡を点検します。過去の障害や漏えいに関する記録がある場合、対応済みと未完了を分けて説明します。セキュリティ対策の自己宣言や認証を取得している場合も、名義・対象・継続条件を確認します。
顧客を止めない移行日程を作る
引き継ぎ日は契約更新や検収、障害対応の予定と合わせます。アクセス権、窓口、請求名義、監視、バックアップ、外注担当が同時に揃うかを確認し、切り戻しが必要になる条件を決めておきます。顧客の承諾が必要な変更を、成立日だけを理由に先行実施しないようにします。
最初の期間は未完作業、未検収、障害、請求漏れ、人員不足を案件単位で確認します。買い手の採用や県外営業を強みとする計画も、具体的な担当と費用を見て判断してください。旧経営者が残る場合、顧客紹介、技術判断、営業承認のどこまでを担うかを書面にします。
よくある質問
Q. 優秀な技術者がいれば会社の価値は高くなりますか。
A. 強みですが、本人の継続意向、担当案件、代替人員と契約を合わせて確認します。一人に顧客対応と重要技術が集中している場合、その依存を減らす計画も必要です。
Q. 顧客のシステムやデータを買い手候補へ見せられますか。
A. 顧客との秘密保持・委託等の契約と情報の性質を確認します。初期は集計や限定環境を使い、必要な開示の範囲と安全管理を顧客・専門家と整理してください。
確認した一次資料
制度や公開資料の確認日：2026年10月5日。次の資料を確認し、本文の点検手順は編集部で整理しました。個別事業の手続は所管窓口・専門家と照合してください。
編集責任：株式会社M&A Do／沖縄M&A総合センター編集部（運営会社）。
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