【想定モデル】宜野湾市のデイサービスM&A｜送迎・管理者・請求の継続

サービス区分と指定を先に確認する

想定する譲渡企業は、宜野湾市でデイサービスを運営し、管理者の後継者を確保したい事業者です。同業の買い手を検討し、現在の職員と地域包括支援センター・ケアマネジャーとの連携を残すことを重視します。施設の名称だけでは制度上のサービスが分からないため、通所介護、地域密着型通所介護、総合事業などの実際の区分を確認します。

沖縄県の通所介護に関する指定案内と、宜野湾市の地域密着型サービス等の案内は窓口が異なります。市は地域密着型サービスの新規開設について事前相談を求めています。取引方法と変更事項を示し、必要な申請・届出、期限、サービスを提供できる日を所管へ照合してください。既存の指定が自動的に引き継がれるという説明はしません。宜野湾市の指定・届出案内を参照できます。

所在地、定員、運営時間、人員、建物や設備に変更があるかも確認します。買い手の運営方式へ合わせる場合、サービスの変更と必要手続をまとめて検討し、決済日だけを先に確定しないようにします。

稼働率を曜日・送迎・勤務へ分解する

月間の延べ利用人数と定員から算出した稼働率だけでは、管理者が退任した後の運営を説明できません。曜日別の利用、キャンセル、新規利用、送迎範囲、職員の勤務を照合し、過密な日と余裕のある日を分けます。継続予定は利用者本人・家族の事情や計画に応じて変わるため、確定売上として扱いません。

表は横にスクロールできます。

例えば、管理者が朝の送迎と当日の欠席連絡を兼ねる架空の設定なら、後任の管理業務と運転を別々に割り当てます。送迎車だけを増やしても、運転者と事業所内の配置が整わなければ運営は続きません。車両・職員・利用予定を同じ日の表で確かめます。

提供実績と加算・請求を照合する

サービス提供記録、利用予定、請求データ、入金、返戻・過誤の一覧を合わせます。加算は届出書の有無だけでなく、対象サービスの要件を満たす資料と実際の体制を確認してください。承継後に人員や運用を変えるなら、算定の可否と変更手続を所管へ照合します。

最終月の旧担当と初月の新担当を決め、未請求分、返戻対応、自己負担、食費等の取扱いを分けます。譲渡企業の会計上の売上と請求実績に差がある場合は、期間と原因を説明できるようにします。請求ソフトの契約、電子請求の権限、データ移行の手続も確認します。

候補先へ見せる初期資料は匿名集計を基本にし、利用者の個別記録を営業資料として広く配りません。利用契約、重要事項説明、ケアプラン等の引き継ぎに必要な説明・同意・情報管理は案件に応じて確認します。本記事は個別の介護方法や医療判断を案内するものではありません。

管理者交代と最初の営業日を具体化する

管理者の役割を、勤務調整、利用相談、家族連絡、事故・苦情対応、請求確認へ分けます。後任が決まっているか、旧管理者が何をいつまで担うか、判断権限がどの日に移るかを決めます。雇用条件は職員へ説明し、継続意思を確認してください。

• 承継前：指定・契約・職員・車両の残課題を一覧にし、必要な説明と確認を終える。
• 営業初日：利用と送迎の予定、担当者、欠席・緊急連絡、設備と記録へのアクセスを確認する。
• 最初の締め：提供実績、加算の根拠、請求、入金・返戻を新旧担当で照合する。

台風等の休業判断や連絡順、業務継続計画も見直します。利用者・家族、ケアマネジャー、地域包括支援センターに、窓口や運営上の変更を必要な時期に伝えます。屋号とサービスを残す条件は、価格とは別に明文化します。全体の進行はM&Aの進め方をご覧ください。

確認に使う一次資料

確認日：2026年10月5日。制度・様式の資料であり、想定モデルの実績証拠ではありません。

• 宜野湾市：地域密着型サービスの指定・各種届出
• 沖縄県：介護保険事業者の指定
• 沖縄県：変更・休止・廃止・再開の届出